交通計画
都市・地域づくりの
観点から、
道路交通を取り巻く
様々な環境を見つめ、
効率的かつ効果的な
交通環境づくりを
提案します。
私たちは、交通量解析やアンケート調査を通じて地域の特性や周辺道路の状況を把握し、
道路利用者のニーズに応える道路事業の実現のために、分かりやすい形で提案します。
主な業務内容
道路整備事業の事業評価
今日の国および地方公共団体の財政事情は一層厳しさを増し、
公共事業にも大きな影響を及ぼしているなか、道路事業の効率性や透明性が強く求められております。
当社は各種事業評価資料作成業務で多くの実績があり、「将来交通量の予測」、「費用便益分析」、「定性・定量的資料作成」、
「各種分析」、「各種申請書作成」など業務全般を、技術力・総合力・経験により対応いたします。
- 将来交通量の予測
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道路交通センサスやパーソントリップ調査に基づく自動車OD交通量を用い、将来推計目標年次における交通量配分を行います。
・現況再現
現況OD交通量による配分計算を行い、現況の観測交通量と比較することにより、交通量配分モデルの妥当性を確保します。・将来交通量配分
将来OD交通量および現況再現で得た交通量配分モデルから、将来交通量配分を行います。
- 費用便益分析
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費用便益分析マニュアル(H30国交省)に基づき『交通3便益』による費用便益分析を行うほか、必要に応じて『拡張便益』や『外部経済評価』の検討を行います。
・計測する便益項目
費用便益分析マニュアルに基づく『交通3便益』
- 時間短縮便益
- 経費減少便益
- 交通事故減少便益
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その他の便益項目
■拡張便益
- 騒音の低減
- CO2排出量の削減
- 救急車のアクセス向上
- 歩行者の移動サービス向上
- 歩行者の時間短縮 など
■外部経済評価
- 仮想的市場評価法(CVM)
- ヘドニック法
- 産業連関分析法 など
・感度分析
算出した費用便益比に対し、交通量・事業費・事業期間の3要素が変動した場合の費用便益分析を行います。
- 定性、定量的資料作成
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関連地域の社会経済特性や交通特性を把握し、道路の果たすべき役割や機能等を考えて道路整備の必要性や整備効果項目を定性的評価、定量的評価の視点で整理します。
定性的評価の主なポイント
1.事業の必要性
2.事業の妥当性
3.事業の緊急性
4.事業の優先性
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定量的評価の主なポイント
1.渋滞損失時間
2.CO2排出削減量
3.Nox、SPM排出削減量
- 各種分析
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業務全般を、技術力・総合力・経験により、事業の背景や地域特性を踏まえた各種分析を提案します。
・津波避難シミュレーション
海岸地域において、地震発生から津波到達までに地域住民が安全に避難できるか、また、検討する道路整備事業が住民の避難に貢献できるかなどを分析します。・帰宅困難者数の推計
都心部において大規模地震が発生した際の帰宅困難者数を推計し、避難場所、避難経路や支援物資の備蓄量などを検討する際の基礎データを作成します。・追加インターチェンジの検討
追加インターチェンジの必要性について、地域特性等から分析・整理するとともに、連結許可申請資料の作成を支援します。・地域概況分析
都市・地域の生活、産業、地域連携、交通等の現状を分析することにより地域の抱える問題・課題を明らかにし、都市計画地区カルテや整備計画立案のための基礎資料を作成します。
各種申請書作成
交通量の予測や各種調査により交通状況を把握。
需要率の計算や動的シミュレーションなどにより適切な交差点形状を検討し、円滑な交通流を提案します。
- 連結許可申請書作成
- 追加インターチェンジの必要性について、地域特性等から分析・整理するとともに、連結許可申請資料の作成を支援します。
- 都市計画(変更)図書作成
- 都市計画策定時の手続きに必要な各種書類・図面(都市計画(変更)図書)を作成し、円滑な申請手続きを支援します。
- 事業計画(変更)認可申請書作成
- 街路事業を進める際に必要な各種書類・図面(事業計画(変更)認可申請書)を作成し、円滑な申請手続きを支援します。
交差点の計画および渋滞対策
交通量の予測や各種調査により交通状況を把握。
需要率の計算や動的シミュレーションなどにより適切な交差点形状を検討し、円滑な交通流を提案します。
各種実態調査
人や車の動きの現状を把握するために、観光地・住民・事業者アンケート調査等を実施し、
道路の計画検討・整備効果検討等の基礎資料とします。
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交通量調査の様子
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アンケート調査の様子
■主な調査事項
- 自動車・歩行者交通量調査
- 旅行速度調査
- 渋滞・滞留長調査
- 車籍調査
- アンケート調査
- ヒアリング調査